野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 今年に入り、食料品や電気料などの価格が上昇し続け、実際に家計を圧迫していることは、私自身も日頃の生活の中で痛感しているところでございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 今年に入り、食料品や電気料などの価格が上昇し続け、実際に家計を圧迫していることは、私自身も日頃の生活の中で痛感しているところでございます。
初めに、物価高騰対策としての下水道料金の減免と低所得者対策の熱中症予防としてのエアコンの電気料の助成についてであります。 これまでのコロナの影響のほか、ウクライナ情勢の長期化による原油の価格、原材料費、物価の高騰により産業界のみならず、市民生活においても大きな影響が出ております。
契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。 発電された電気のうち、使用した分の電気料金もしくは設備のリース料の支払いが必要です。また、契約内容によっては余剰分の売電もできるらしいのです。 先進地の神奈川県は、2020年度から住宅への導入を後押ししています。
◆５番（北村大助議員） 先ほど本市の電気料が約２億円というふうにおっしゃいましたけれども、例えば私の調査ですと、この本庁舎と保健センターで約2,380万の年間の電気料がかかっているんですね。学校教育という分野に入りますと、小学校と中学校と教育センター、そして給食センターと通学路の街路灯、合わせて8,000万円かかっているんですね。
替えれば替えるほど町内に電気料を払わなくて済む。市長、分かっておいでると思いますけれども、そういうことと理屈が一緒なんで、これがほんなら実際に市民サービスとしてクリーンセンターをやるんであれば、20年間、川崎重工と20年の契約を結んでおるんですから、これも20年、102円でいっていただきたいというのが私の願いです。
一番怖いのが切れたときだと思うので、その辺をしっかりと計画を持ってやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど部長のほうからも、要は国の補助金ということもありましたけれども、やっぱり照明に関して、いろんなところもそうでしょうけれども、修繕、電気料、あと新規や更新で建設のほうもやっぱりかかってくるだろうと思いますし、また、メンテナンスの維持管理とか、また資金管理、業務管理、資産管理、いろいろ運営業務
発電コストが高くなっても再生可能エネルギーの活用をするのかとの御質問でございますけれども、先ほど宮元市長がお答えいたしましたように、防災上の優位性や地域経済の活性化、さらには電気事業が核となった便利な公共サービスの提供などが実現されれば、多少割高な電気料になっても地域住民、それから事業者の皆様の御理解が得られるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
先月は、滞納になっていた電気料が払えず、電気がとまりました。幸い第三者が立てかえてくれたため、電気は数時間後に復活されたものの、来月以降もぎりぎりの生活が続くかと思うと気が気でならないといいます。この方は、医療費が償還払いでなく現物給付であれば、お金の心配はしなくても、安心して医療を受けることができると話されています。他の自治体の中には、現物給付を行っているところもふえてきました。
例えば学童野球については、朝日小学校のナイター設備を使って練習がされているわけですが、１時間1,000円かかると、確かにナイターの電気料というのは大量消費されるわけですけれども、中能登町などは小学校のグラウンドの照明は子供育成の観点からお金を取っていないとのことです。環境が少し違うだけでも練習回数でも差がついていってしまいます。
本市には各町内が負担する公衆街路灯の新設及び取りかえ費用並びに電気料に対して補助する制度があります。以前、地元の町内会で街路灯の設置が余り必要とされていない通りにおいても、町内会以外の人にとって必要とされた場合がありました。そのときは家電量販店の裏だったこともあり、大型店舗のご協力を得て街路灯設置していただいたことがありました。
そうしますと、電気料もほぼ無料で、自家発電だけでできるというようなことをよもや簡単にやってしまうという、この魔法のような話でございますけれども、そういったのが今回の結論でございまして。 ただ、議員がおっしゃるように課題があるんじゃないかということでありまして、課題は２つございます。 一つは、技術力が維持できるのか。特に私が一番危惧しているのは、一番大事なのは現場力であります。
省エネルギー化による環境への配慮のほか、電気料の低減を図ります。 高齢者介護について、国からの補助を活用し、デイサービス、訪問介護、宿泊の３つのサービスを備え、家庭的な雰囲気の中、サービスを受けられる小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の整備に対し補助金を交付します。
105 【宮西委員】 ここに市民協働課かな、ふるさと共創部のデータがあるんですけれども、今ほどおっしゃったとおりに平成25年、4,892万9,000円という電気料が各町内へフィードバックされておるんです。この割合が80％だということなんです。
電気料や器具の清掃など、日常の維持管理については負担していただいているところであります。また、ショーウインドー、市内の各家庭から漏れるほんのりとした明かりも夜間景観における大切な構成要素でもあると思っていまして、市民の皆さんからの協力もいただきながら、新たな夜の魅力創出に取り組んでいくとともに、商店街や町会等との協力体制のあり方についても今後検討を重ねてまいりたいと考えています。
そういう中で、エアコンを支給されても、先ほど紹介したように、電気料もばかにならないという中で我慢をやっぱりするということ。そういう中で、夏が終わればいいかと。我慢するかということでエアコンを購入しない、扶助費をほかに回す、そういうことも考える。冷蔵庫を買うために備えるとか、そういう優先になっていく可能性はやっぱりあるんだろうなというふうに思います。
今度は夏季加算をと、こういうことでございますが、昨今、大雪は降りますけれども、全体として暖冬傾向でありますので、年間を通してこういった電気料の補助というふうな位置づけで考えるならば、冬場の冬季加算を少しみんなで節約をされて夏に使うとか、そういう年間でのいろんな特別加算金の活用もぜひ考えていただくことも、まずことしは大事かなとそんなふうに思っておりますので、この点につきましても全体の調査を終えてから、
しかしながら、現在は、この街路灯も30年以上が経過し、メンテナンス費用がかさみ、商店会では電気料や修繕費に事欠く次第で、大変苦慮しているとお聞きしております。 本町通り商店街は、ＪＲ美川駅前から都市計画道路美川駅道専山線を北へ約500メートル区間のシンボルロードとして市が整備をしてまいりましたが、依然として、老朽化した65基の街路灯の更新に至っておりません。
なお、ＥＳＣＯ事業の導入により、温室効果ガスは従来と比べ６割を超える大幅な削減となり、電気料につきましても、町会負担分を含め４割以上が削減できるものと見込んでおります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 当初予算のときに、私はヒアリングいたしましたけれども、今年、11億4,000万円の債務負担行為をして、10年間にわたって大体１億円ずつ基金から出すという説明だったと思うのです。
そこで、この事業を導入することのメリットと本市の温室効果ガス及び電気料はどれくらい削減されるのか。さらに、更新される防犯灯の数と今後のスケジュールもあわせてお伺いいたします。また、防犯灯の設置に関しては、町会ごとで世帯数に応じて毎年の設置台数が設定されておりますが、今後の防犯灯設置基準はどのようにお考えなのかお聞かせください。 最後の質問は、本市の特別支援教育についてであります。
それに対して、市の対応というのは電気料の補助制度のあり方も含め検討したいとの御意向をお示しいただいておりました。 今回の当初予算に、その町会要望に応える形で、何年計画か定かでございませんが、初年度予算として2,990万円が予算案として提出をされました。これは町会の負担軽減はもとより、地球温暖化対策にも寄与する取り組みであると私は評価をいたしております。